減額となったことなどによる全体事業費の減額７，３２７万１，０００円、町営住宅建替事業について、昨今の物価上昇を受け、契約に基づく物価スライド条項を適用するなどの経費の増額３，３４８万４，０００円、羽合小学校管理運営臨時経費として、令和５年度中に実施する予定の羽合小学校増築工事の実施設計を行うための委託料などの増額１，５０７万２，０００円、その他、燃料価格の高騰による電気料金単価の上昇や、新型コロナウイルス感染症対策
先月の11月29日付で文部科学省において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等についてという通知が出されました。この通知では、従前から、必ず黙食とすることを求めていないことを明記し、また、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の処置を講じた上で、給食の時間において児童・生徒等の間で会話を行うことも可能とし、いわゆる黙食をしなくてよいとされたわけであります。
本臨時会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、出席者はマスクを着用することといたします。御理解をお願いいたします。 そのほかに報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯保木本英明事務局長 御報告いたします。
９款教育費、１項教育総務費、３目給食事業費の説明欄の新型コロナウイルス感染症対策事業（学校給食センター）２９万６，０００円の計上です。今年度コロナ禍によります物価高騰に関わる対応として小・中学校給食費への支援をしておりますが、さらに牛乳など食材費の値上げに伴う支援として１食当たり５円の追加支援を行うというものでございます。
主な内容は、歳入では、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種、価格高騰緊急支援に係る国・県支出金の増額などを計上しています。歳出では、価格高騰に係る緊急支援、低所得世帯への光熱費助成、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種、上水道事業会計への繰出金などを計上しています。補正額は、１億１，７００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は、７９億２，９００万円となります。
普通交付税の算定経費などの増により、地方交付税が２億２，１０１万８，０００円の増、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が令和３年度に限り措置されたことなどにより地方特別交付金が３，６２９万円の増、固定資産税の繰越分の増収などにより地方税が１，１１６万２，０００円の増額となる一方で、国庫支出金が令和２年度の定額給付金給付事業の完了などもあり１３億１，２４０万８，０００円の減、県支出金が
こういった内容も踏まえまして、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に係る対応方針を各学校に示しまして、感染拡大の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
保健所の体制についてということで、新型コロナウイルス感染症対策に係る現状の体制等々、労働実態がどのようになっているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。 鳥取保健所管内におきましても、お盆の帰省時期に感染が急拡大しておりまして、８月15日以降、連続して連日400人を超える陽性者が確認をされておりました。
また、新型コロナ ウイルス感染症対策に伴う業務も発生しています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教 員の増員や、養護教員・事務職員・栄養職員などの少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
現下の新型コロナウイルス感染症対策業務につきましては、災害応急対策業務と同様の取扱いとし、可能な限り時間外勤務手当での対応としているところでございます。 以上でございます。
当院の経営状況については、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、入院・外来とも患者数を僅かな減少にとどめ、１人当たりの診療単価の向上に取り組んだことと、新型コロナウイルス感染症対策に対する国・県補助金が増加したことで、２年連続の黒字決算となっております。 それから、もう１点、新たに示された公立病院経営強化ガイドラインをどのように扱っていくのかというようなお尋ねだったかと思います。
本定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、出席者はマスクを着用することといたします。御理解をお願いいたします。 次に、請願・陳情について申し上げます。 ９月１日までに受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託・送付しましたので、御報告します。
国の補正予算などに対応し、新型コロナウイルス感染症対策関連予算として、切れ目のない取組を展開されたことは高く評価いたします。 次に、市債残高についてであります。 令和３年度末の市債残高は、前年度15億3,900万円増の125億9,600万円となりました。この中には、臨時財政対策債23億円、一般事業債102億9,600万円等が含まれており、本市の市債残高は前年比13.9％増加しております。
今回の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業として１４件、燃油高騰対策事業７件、合計２１の事業に充当させていただくものでございます。 ５目教育費国庫補助金の説明欄の地方スポーツ振興費補助金４７５万８，０００円でございます。子どもたちがアンバサダーとなって、スポーツによる健康づくりの習慣化を目指そうとする事業に充当するものでございます。
４、引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保、感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また、地域経済の活性化まで踏まえ、十分な財源措置を図ること。
本市の教育委員会としましては、児童生徒及び保護者の安心安全を第一に、国・県の通知に基づき新型コロナウイルス感染症対策は進めてきております。例えば、小・中学校の関係者に陽性者が判明した場合の学級閉鎖ですとか学年閉鎖ですとか、あるいは臨時休業、この判断については、教育委員会や学校独自の判断ではできないという仕組みになっております。
１つには、新型コロナウイルス感染症対策と経済対策。様々議論がございましたけども、この中身と、２つ目が観光振興の充実について。３点目が、地域防災力の向上について。これはいずれも定例会の初日の施政方針でも触れられました。重複しますが、これらについてもう一度、広田市長にその内容、思いをお聞かせいただきたいなと、このように思います。 ○市長（広田一恭君） まず、１点目でございます。
まず、当面の最優先課題であります新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 本市においては、新型コロナウイルス感染症は、皆様の御協力により爆発的な感染拡大は防ぐことはできているものの、いまだ先行きが見通せない状況が続いています。 まず、市民の皆様の健康を守るため、ワクチン接種を安全、かつ速やかに進めるための体制を継続的に確保してまいります。
歳出では住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、子育て世帯への生活支援特別給付金、低所得世帯に対する光熱水費助成、新型コロナウイルス感染症対策、公共施設への太陽光発電導入調査に係る経費を計上しています。補正額は１億１，８００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は７４億１，８００万円となります。 議案第４８号、令和４年度伯耆町水道事業会計補正予算（第１号）について。
本市は、教育長、病院、また水道事業管理者、各部局長、総合支所長、消防局長を本部員とする鳥取市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しておるところであります。